田中真衣研究室 Mai Tanaka Research Laboratory

研究1：「医療的ケア児政策の複合的政策デザイン研究ー地域協働型システムの構造分析からー」

＜日本学術振興会科学研究費助成事業若手研究（主任研究者）＞

研究概要：
　医療的ケア児制度の要は、地域で医療・保健・福祉・教育等の分野横断型の協働体制を構築することにあるが、そのプロセスや要因は科学的に証明されにくく、研究が十分蓄積されていない。

そこで本研究では、地域協働型システムが構築されている長野県のシステム構成要素を分析し、サブシステム要因を抽出する。
また、このような分野横断型の新たな社会課題に対して、政策立案現場において総合判断および関係部局を客観的に采配・調整する機能が弱い。

そのため、本研究では、今後も必要性が高まる複合的政策デザインのあり方を医療的ケア児政策を通して明らかにしていく。

研究目的：
　本研究では、医療的ケア児とその家族が、地域で平穏に生活できることを目指し、以下３点を具体的な研究目的とする。

1. 医療的ケア児等コーディネーターの実態を把握すること
2. 地域協働型システム構築に必要だったサブシステム要因を抽出すること
3. 地域協働型システム構築を促進する複合的政策のあり方を提示すること

研究期間：2021（令和3）年度〜2024（令和6）年度

研究2：「汎用性の高いペアレント・トレーニングの開発研究」

＜白梅学園大学子ども学研究所研究助成金（主任研究者）＞

研究概要：
　近年、子育ての悩みを抱える親が増えており、子育て家族を支援するための整備が急務である。

　特に具体的な養育方法を提供するペアレント・トレーニングを採用している地域を増えてきており、発達障害児支援、児童虐待予防支援、教育現場において広がりを見せている。

　けれども多くの調査研究でその効果が証明されているにもかかわらず、全国市町村調査＊１では、全市町村の約10％での実施にとどまり、また多様な形式のペアレント・トレーニングが実施されていることが明らかになっている。

　また、同調査では実施の課題として、ファシリテーターとなる人材の不足や、養成にかかる期間や値段といった要件が挙げられていた。

　そこで、本研究ではペアレント・トレーニング実施を阻害している環境的要因を整理し、阻害要因を取り除いたプログラムを開発し、広めていくことを目的とする。

＊１　日本発達支援ネットワーク（JDDnet)（2019）「発達障害支援における家族支援プログラムの地域普及に向けたプログラム実施基準策定及び実施ガイドプログラムの作成事業報告書」厚生労働省令和元年度厚生労働省障害者総合福祉推進事業.

研究期間：2020（令和2）年度~2022（令和４）年度

研究成果発表：2021年度　・「汎用性の高いペアレント・トレーニングの開発に向けた試行検証―プログラム効果測定と分析結果を踏まえてー」『白梅学園大学・白梅学園短期大学子ども学研究所研究年報』No.26（共著：鈴木健史）

・厚生労働省（2022）「地域の子育て家庭に対する支援の事例」資料１.第28回社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会

2022年度　・「SomLicペアレント・トレーニング」『小児内科』第54巻. 11号．東京医学社

2023年度　・日本小児保健協会学術集会第70回大会研究発表　2023年6月18日＠川崎市コンベンションホール